トクホは消費者庁許可へ - 健康食品マーケット情報あれこれ

今年9月～10月には発足予定の消費者庁。トクホも厚生労働省許可から消費者庁許可に変わります。 その詳細は・・・

消費者庁は、消費者行政を一元的に所管するため、内閣府の外局として設置される予定の行政機関です。 2009年（平成21年）5月に関連三法(１．消費者庁及び消費者委員会設置法、２．消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に 伴う関係法律の整備に関する法律、３．消費者安全法）が成立し、同年9月～10月に発足が予定されています。 消費者庁の長は消費者庁長官で、職員は約200名の予定とのこと。

法律がすでに成立しているので、8月末の選挙結果に関らず、消費者庁は発足すると思われます。 消費者庁に移管されるものとしては、特定保健用食品の許可、栄養表示基準の策定、誇大表示取締りなどとなります。 また景品表示法や特定商取引法なども含まれます。特定保健用食品については、厚生労働省の権限は残らず、審議も 消費者委員会の下に設置される専門部会で行われる見通しであり、トクホマークについては、マークのデザインは 変えずに「厚生労働省許可」の文字を「消費者庁許可」となる見込みとのことです。 また、表示変更の猶予期間は公布の日から２年間となる見込みです。

また、7月27日発表された民主党のマニフェストの中に食品行政に関わる内容が盛り込まれています。 その中では消費者庁とは別に、農林水産省消費安全局と厚生労働省食品安全部とを統合し、リスク管理機能を一元化した 「食品安全庁」を創設すること、食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入、食品に関する消費者の合理的な 選択に資するため、加工食品や外食における原料原産地表示の義務付けを拡大することなどが掲げられています。

今後の政局により、食品に関する規制も大きな影響を受けることとなります。このような機会をうまくビジネスチャンスに 変えていくようなアイデアが必要となってくると思われます。