特別用途食品制度の見直し

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投稿日時：2024/05/15 18:28 カテゴリー[]

2009年4月から「特別用途食品制度の見直し」制度が施行されました。

見直し内容のポイントとしては、「低ナトリウム食品」「低カロリー食品」「高タンパク質」など、栄養機能表示制度で対応できる食品は特別用途食品制度から外し、、高齢者の栄養不足が問題となっていることから、新たに「総合栄養食品」が導入されたことです。「総合栄養食品」とはいわゆる濃厚流動食のことで、新規になり色々なビジネスチャンスが期待されている分野かと思います。

このような状況を捉えて昨年末に実施された在宅介護における高齢者用食品利用状況調の結果について紹介します。

株式会社シードプランニング「2008年版在宅介護における高齢者用食品利用状況調査」（2008年11月28日プレスリリース）

●介護食品の認知度と利用状況には大きなギャップ。必要な人でも市販介護食品の利用率は低いレトルトの介護食品を認知している人は8割強、とろみの素を認知している人は7割近くであったが、実際に利用しているのは、レトルト介護食品は3割強、とろみの素は2割強であり、認知度と利用状況にはギャップが見られた。

●最大の悩みは、「値段の高さ」と「店頭で買える場所が少ない」ことである。介護食品の利用率が低い理由は、「値段が高い」（約49％）、「店頭で買える場所が少ない」（35％）が多く、価格設定の見直しと、店頭で買える場所を増やすことが利用状況の改善に有効であることがわかった。

●課題は在宅向け販売体制の整備、拡大である。購入したい場所は圧倒的に「食品スーパー」。 50％近い人が薬局・薬店で介護食を購入しているが、購入したい場所は圧倒的に「食品スーパー」（約56%）。日常頻繁に買い物に行く場所で介護食の購入を希望している。

高齢者・病者用食品の市場規模は、シード・プランニングの推計値で、2007年度は約870億円であるが、市場規模のほとんどが病院・施設向けに流通している商品の売上で占められており、在宅向けの売上は、全体の1/10程度である。しかし、2009年度以降、制度の後押しを受けた総合栄養食品などが中心となり、市場が伸展することが予想される。

総合栄養食品が導入され1ヶ月たちましたが、まだまだ、これらの商品をスーパーで目にすることは少ないと思います。今後、調査結果から指摘されている「価格」「購入場所」がどのように変化していくか注目していきたいと思います。